2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
また、ほかの学校教育施設と違って、船などの設備費用ですとか技術者ですとか維持運営費が相当掛かると思います。国からの財政支援など、何か国への要望などあればお聞かせいただきたいと思います。
また、ほかの学校教育施設と違って、船などの設備費用ですとか技術者ですとか維持運営費が相当掛かると思います。国からの財政支援など、何か国への要望などあればお聞かせいただきたいと思います。
実際に私も視察して伺った話では、この広島県農業ジーンバンクは、先見の明を有する当時は竹下虎之助知事の音頭で設立をされて、現在基金で運営されていますが、維持運営費が掛かり、冷蔵庫などの設備の更新や人材の確保も大変厳しくなっているということです。 この各地の在来品種を収集、保全する地方自治体のジーンバンク事業に対し、国としても支援していくべきと考えますが、農水省の見解をお聞かせください。
取得費は、当初一基八百億円というふうに小さく説明をされ、その後、二基で約二千五百億円と膨らんで、三十年間の維持運営費を含めて約四千五百億円と公表され、さらに、ミサイル購入費などを含めれば約一兆円という試算も出ております。 それにとどまらない。
二つ目に、病院船の運用には船舶要員、医療スタッフ等、多数、多岐にわたる要員を迅速に確保することが必要であるということ、また、船内で医療行為を行う場合、病院開設手続等や病床の構造設備の基準の在り方等の制度運用等の検討が必要であること、船舶は波、風の影響を受けやすく、入港可能な港湾も限られるなど海からのアプローチに伴う制約があること、多額の維持運営費を要する中で平時の有効な活用方法を検討する必要があることなどの
契約は本体一基一千二百二億円、二基で二千四百四億円、そして維持運営費などなど含めて四千四百九十二億円。アメリカの言い値で膨張しているわけですね。 さらに、新たな追加負担の報道が先月末にありました。ロイターの報道によりますと、実弾発射試験で五億ドル、五百億円以上追加負担を求められる可能性がある。商業用の船舶や航空機の航行を禁止することに伴う経費まで負担する、そういうことが報道されておりました。
それを単純に今の単価でやりますと四兆五千億ぐらいになりますから、そしてイージス・アショアについても、ＳＳＲ導入で発表した際には、維持運営費ということで四千六百六十四億に達しましたから、もろもろを合わせますと六兆ぐらいの金額になってまいります。
今委員が御紹介いただいたように、平成二十一年度の中央新幹線調査報告書においては、南アルプスルートにおける超電導リニア方式での維持運営費及び設備更新費として年間四千二百九十億円の試算が示されておりますけれども、これらの費用には間接部門等の共通経費は算入されておらず、この共通経費をリニア中央新幹線、東海道新幹線、在来線ごとに切り分けることは困難と聞いてございます。
リニア計画、おっしゃったとおり、予定額で九兆三百億もの建設費、借金の返済と金利の負担があり、開業後は東海道新幹線に加えてこのリニアの維持運営費あるいは設備更新費などを負担していくことになります。リニア単独ではこれらを賄うことができない、ペイしないということにほかならないと思います。事業者が赤字と考えている事業に財政投融資で公金を投入することになる、この問題をまず指摘したいと思います。
ＪＲ東海が二〇〇九年十二月に国交省に提出をした調査結果では、リニア中央新幹線の維持運営費、これは南アルプスルート、超電導リニアの方を見ていただくんですが、維持運営費は年間三千八十億円、設備更新費は五十年間の累計を一年当たりに換算しますと年間一千二百十億円、合わせて少なくとも年間四千二百九十億円掛かるとしています。
さらに、地方交付税交付金では、地方バス路線の運行維持の経費、地域鉄道の投資に対する補助、スクールバスの維持運営費等に対しても措置がされております。
全体の予算が限られる中で、なかなか難しいことではございましょうが、こういった基礎・基盤施設維持運営費というのがやはり年々縮減しておりまして、昨年度の四十七億八千八百万から、ことしはまた四十四億四千八百万……
○坂井大臣政務官 運営の民間委託を行う空港につきましては、民間事業者から空港整備勘定が収受する運営権の対価を適正に設定する、つまり、今の当該空港の黒字相当額分を対価とする設定をするということを行ってまいりまして、そのことによって、今御懸念の、他の空港の整備に悪影響を及ぼすのではないかということでございますが、運営委託を行わない国管理空港の整備費だとか維持運営費というもの、こういった財源を十分に確保する
すなわち、在外公館維持・運営費に占める人件費は五九・五％、約六割が人件費ということになっております。 また、在外公館の維持・運営費の大半は、人件費、借料、光熱水料、通信費などいわゆる固定的な経費となっており、それ以外の経費は全体の五％未満ということでなっておるわけであります。
事務方の方に、例えば、収支は無理にしても、空港維持運営費のうち、どの空港にどれだけ支払われているんですかということを聞いても、それは出せないというか、そういう経理区分になっていないから出ないんだと。しかし、それはやはりその経理区分に問題があるのではないかと思っています。空港の収支を明らかにすべきというのがまず一つの質問でございます。
では、何に使われているのかということでありますが、今申し上げた、羽田とかあるいは主要空港の機能向上などに使われているのが二千七十二億、そして借入金の償還、利払い金が一千三十五億円、それと同時に離島航空の助成とかが六億円ですが、あとは空港等維持運営費ということで一千四百八十億円使われている、こういうことなんですね。
ドクターカーの機能的な運行のための維持運営費への補助を拡充すべきです。厚生労働大臣の御見解を伺います。 次に、がん対策の充実について伺います。
また、小中学校の児童生徒の通学の用に供するためのスクールバスについては、その維持運営費について地方交付税で所要額が措置をされております。 さらに、昨年十二月に政府が取りまとめました「犯罪から子どもを守るための対策」においては、スクールバスに関する選択肢を広げるべく、六項目の一つに「路線バスを活用した通学時の安全確保」を掲げたところでございます。
また、財源についてのお尋ねがございましたけれども、現在、スクールバスにつきましては、地方自治体で小中学校の児童生徒の運行の用に供するためのスクールバスを運行しているという場合には、その実態に応じた維持運営費につきまして地方交付税措置がされているところでございます。
その中で、小中学校の児童生徒の通学の用に供するためのスクールバスについては、その維持運営費について地方交付税で所要額が措置をされているわけであります。 さらに、昨年十二月に政府が取りまとめました犯罪から子どもを守るための対策において、スクールバスに関する選択肢を広げるべく、緊急対策六項目の一つに「路線バスを活用した通学時の安全確保」を掲げたところでございます。
私どもこういう中で、我が国、国として三次元の物理探査船を保有するべきかどうかということにつきましては、中長期的なニーズがどのぐらいあるのか、維持運営費がどのぐらい掛かるのかといったことの分析、把握をした上で決定をしなければいけないと、このように今思っておるところでございます。